顧問先の皆様へ

角田会計より顧問先の皆様へお知らせ

 

☆経営革新等支援機関に認定されました☆        平成25年6月29日

平成25年6月5日付で、経営革新等支援機関の認定を受けました。

<経営革新等支援機関とは>

税理士や金融機関などで、税務・金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が

一定レベル以上として、中小企業庁から認定を受けた個人・法人など

<経営革新等支援機関から支援を受けるメリット>

○信用保証協会の保証料が通常の料率より概ね0.2%減額されます。

○一定の資産(1台30万円以上の備品など)を取得した場合に、特別償却(取得価額の30%)または

 税額控除(法人税額の7%)の適用があります【商業・サービス業など】

○原材料費・設備導入費・試作開発費等に使用できる補助金「ものづくり中小企業・小規模事業者

 試作開発等支援補助金(公募制)」を最大で1,500万円の投資に対して1,000万円(補助率2/3)

 受けることが出来る【製造業】

 

※詳しく内容を知りたい方・経営相談等をご希望の方は、ご連絡下さい。

 


 

☆東日本大震災による寄附☆           平成23年5月20日

今回の震災においては、様々な支援方法がありますが、ここでは「寄附」に関する税務上の

取扱いをご説明させていただきます。

○寄附先が下記に該当する場合

 県又は市区町村日本赤十字社中央共同募金会

 ・法人名義での寄附 : 支出した全額が経費になります。

 ・個人名義での寄附 : 一定の算式で計算された金額(※)が、所得税と住民税から控除されます。

              ex.年収が給与のみ500万円、配偶者もしくは扶養者1名(一般)、

                3万円を寄附した場合

                所得税と住民税で合計25,300円の控除が受けられます。

                (※)上限がありますが、上記の場合は上限額に達していないケースです。

○寄附先がNPO法人やその他団体の場合には、取扱いが異なることがありますので、

 詳しくはお問い合わせ下さい。

○個人で控除を受けるには確定申告が必要です。

 その際、申告書には受領証や預かり証の添付が必要になりますが、振込の場合には発行されない

 こともあると思います。 その場合には、下記の資料をご用意下さい。

 ・日本赤十字社などの口座への寄附 : 振込票の控え

 ・上記以外の口座への寄附 : 振込票の他に、新聞報道や募金団体のHPの写しなど、義援金専用

                    口座であることが分かるもの


            
           

☆平成22年の税制改正についてA☆           平成22年4月13日

今回は、いわゆる「一人オーナー会社課税」の廃止について簡単に御説明させていただきます。

文章で書くととても難しい規定なので、詳細は担当まで御連絡下さい。

<概要>

平成18年度改正から3年間。法人所得と代表者の報酬が一定額以上高額の場合、

代表者の給与所得控除額相当額を法人の所得に加算する規定でした。

※この代表者の給与所得控除額相当額は、役員報酬と給与所得控除額の「二重控除」となるため法人化する税務上のメリットと言われてきました。

<改正>

平成22年4月1日以降に終了する事業年度より廃止になります。

※しばらくは、個人事業から法人化するメリットが復活しましたが、

今後の改正で、別の方法で課税する措置も検討されていると言われています。


☆平成22年の税制改正について@☆           平成22年3月24日

今回は、適用を受ける顧問先様が多い事項について簡単に御説明させていただきます。

その他の内容や詳細は担当まで御連絡下さい。

1.少額減価償却資産の損金(必要経費)算入の特例延長

 青色申告書を提出する法人又は個人事業主の方が30万円未満の減価償却資産を購入した場合、

 年間合計300万円を限度として、その全額を損金(必要経費)にすることができる規定。

 ※平成24年3月31日まで延長されました。

2.機械等を取得した場合の特別償却の特例の延長

 青色申告書を提出する法人又は個人事業主の方が一定の機械等(例:機械で160万円以上等)

 を購入した場合は、通常の減価償却に加え価格の30%相当額の特別償却又は、価格の7%

 相当額の税額控除が受けられる規定。

 ※平成24年3月31日まで延長されました。


☆確定申告について☆                       平成22年2月9日

確定申告の納付申告が平成22年2月16日から始まります。

申告期限は3月15日までです。

かわら版でもお知らせしていますが2月15日までに資料をお持ちいただけると

助かります。

※確定申告で御注意いただくこと

1.前回平成20年分の確定申告を角田会計から申告させていただいた方は、電子申告で申告書

  を送信していますので平成21年分からの申告書は届きません。

2.申告忘れ、控除忘れが多い事項

  (申告忘れ)

  @生命保険が満期になり、一時金を受取った場合に申告が必要になる場合があります。

  A上場株式の譲渡損失が発生した場合は、申告することによって損失をその後の3年間に出る上場株式の譲渡利益と相殺できます。

  B土地や建物を売却した場合は、申告書が届かなくても申告が必要になります。

  C今年から年金を受給される方の申告忘れが多いようです。給料など他の所得がある方は、忘れると加算税などがかかる場合があります。

  DFXや投資信託の売買でも申告が必要な場合があります。

  (控除忘れ)

  @保険治療以外の歯科治療を受けられた方は医療費控除が受けられる場合があります。(美容目的は不可)

  A年末調整後に扶養の異動がある方は、確定申告で扶養控除の修正ができます。

  B災害、盗難、横領の被害にあわれた方は、雑損控除が受けられます。

  C5,000円を超える寄付金を支払われた方は、内容にもよりますが寄付金控除が受けられる場合があります。

※電子証明書等特別控除について

  市役所などで、住基カードに電子証明書を付けて発行してもらい確定申告の資料と一緒に

 お持ちいただければ、5,000円の特別控除が受けられます。

 平成22年分の確定申告までに1回だけ受けられる特典ですから活用することをおススメします♪

 (住基カード電子証明書付の発行には、市区町村で1,000円程度の費用がかかります)

※その他確定申告で何か御不明な点がございましら、周りの方でも対応致しますのでお気軽にお問い合わせ下さい。


 

☆年末調整の注意点☆                      平成21年12月4日

年末調整資料の角田会計への返送は12月4日を目標に、御協力お願い致します。

なお、給与一覧表は年末の賞与など今年最後の支給が確定しましたら直ぐに、

FAXなどで御連絡いただけると助かります。

 

※給与所得者の扶養控除等(異動)申告書記入の注意点

1.今年中に誕生したお子様の記入漏れ(12月に産まれた場合でも控除対象です)

2.今年就職したお子様の誤記入(今年の収入をよく確認してください)

3.御両親を扶養控除する場合、御兄弟との二重控除(二重で控除しなければ

  どちらで控除しても大丈夫です)

4.ケガ、病気などで障害を負い、障害者手帳等の交付を受けている御家族がいらっしゃる

  場合は障害者等の欄に忘れずに記入をして下さい(最初の年は手帳のコピーを付けてください)

 

※給与所得者の保険料控除申告書記入の注意点

1.12月に年払いする保険料の控除証明書の添付忘れ(間に合わなければ別送で構いませんので

  揃った分のみ送付して下さい)

2.社会保険料については、過去の分を今年納付しても控除対象になりますので、

  忘れずに記入して下さい。

3.国民年金の控除証明書は義務なので、忘れずに添付して下さい。

4.短期の火災保険は控除対象ではないので、控除証明が有る

  長期のもの及び地震保険だけが控除対象になります。

 

※その他

1.今年住宅を購入し住宅ローン控除を受ける方は、年末調整では控除出来ませんので、

  初年度のみ確定申告をして下さい。

  (角田会計でもローン控除のみの確定申告も、別料金になりますが承っておりますので、

  お気軽にお問い合わせください)

                                                     

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